会社規定について

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会社として所有している業務用の自動車のほかに、社員がマイカーを通勤または直接的な仕事の目的で利用するという場合には、所要の会社規定をあらかじめ作成しておくのが賢明であるといえます。
こうした規定については、通勤のための交通費の支給や、その他仕事で得意先を回ったり出張したりする際のガソリン代などの実費弁償の支給に際して明確な基準になるということのほかに、万が一社員が運転中に事故などを起こした場合の会社側の損害賠償を限定するという意味でも役立つものです。
社員が自家用車で事故を起こしたことによって、事故の相手がケガなどの被害をこうむった場合には、まずは民法に定める不法行為として、社員に損害賠償請求の矛先が向きますが、同時に民法には使用者責任の定めもあるため、社員を雇っている会社側としても、損害賠償に応じなければならないおそれが出てきます。
自動車事故の場合には、一般的な使用者責任のほか、自動車損害賠償保障法という法律によって、賠償責任を負う者の範囲が拡大され、被害者の立証責任も軽減された運行供用者責任の適用がありますので、さらに会社としての責任は免れない可能性が高いといえるでしょう。
もし事前に規定を整備して、社員のマイカー利用を通勤など一定の場合に制限していれば、責任の範囲が明確になり、会社としての損害賠償が少なくて済むことにもつながります。